給付金の請求方法

B型肝炎の給付金は、受給資格に該当していても、しかるべき手続きを行わなければ受け取ることができません。具体的には、どのような手続きが必要なのでしょうか。

相談給付金を請求するためには、B型肝炎にかかったことを証明するために、病院の記録検査結果等の証拠書類の収集を行う必要があります。その後、国に対して訴訟を起こし、和解が成立すれば、病状に応じて定められた額の給付金が支払われます。国がすでに賠償責任を認めているため、個人で訴訟を進めることも可能ではありますが、書類の作成や裁判所への出廷などの労力を考えると、弁護士に代行してもらった方が合理的であり、実際にほとんどの人が弁護士に依頼を行っています。

弁護士に依頼するに当たって、費用が心配な方も多いと思いますが、B型肝炎の給付に関する訴訟の場合、国が弁護士費用を一定額(給付金額の約4%まで)負担することになっています。証拠書類提出のための検査の費用なども、給付金の支払いに上乗せする形で大部分を負担してもらえるので、経済的に厳しくなることはありません。

多くの人にとって、普段はあまり縁のない弁護士相談や、訴訟を起こす手続きは大変なことのように思われるかも知れませんが、一定の期間が過ぎると受け取ることのできる給付金が減額されてしまうので、できるだけ早く弁護士にB型肝炎相談されることをお勧めをします。

受給資格について

B型肝炎の給付金は、患者全員が受け取れるわけではありません。病気で苦しんでいる方にとっては、自分が給付の条件にあたるかどうかは、非常に重要な問題であると思います。受給資格には、どのような人が該当するのでしょうか。

予防接種受給資格は、生年月日が1941年7月から1988年1月の間で、満7歳までに予防接種・ツベルクリン反応検査の集団接種を受け、注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに感染した人です。また、父親もしくは母親が今述べた条件に該当し、二次感染でB型肝炎を患った人、更に二次感染者の両親のどちらかから感染した人(三次感染者)も対象になります。

ただし、受給資格者の条件にあてはまるというだけで、すぐに給付を受けられるわけではありません。受給するためには、国に対して損害賠償を求める訴訟を起こすか、または調停の申立を行って、裁判所での和解手続きの際に支給対象者として認定される必要があります。

注意すべき点は、発症から20年経過してしまうと、対象者として認定されても、支給される金額が減ってしまうということです。給付金が全く無くなるわけではありませんが、本来支給されたはずの金額からかなり減額されてしまうので、早めに行動を起こした方が良いでしょう。

相談窓口を設けている地域の弁護団や、弁護士事務所も数多くあります。相談料や着手金を無料としているところもあるので、まずは問い合わせしてみることをお勧めをします。

B型肝炎の給付金

肝臓B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスが原因で起こる肝炎のことです。血液を介して感染し、約95%は自然治癒しますが、約5%は肝炎発症となり、慢性肝炎・肝硬変・肝臓ガンへと進行する危険があります。この病気にかかってしまった人の中で、一定の受給条件を満たせば、国からの給付金を受け取れる制度があることをご存知でしょうか。当サイトでは、B型肝炎の給付金について解説いたします。

日本国内において、B型肝炎ウイルス保有者は110~140万人程度と言われています。このうち、1948年から1988年までの間に受けた集団予防接種の際に、注射器の使いまわしが原因でB型肝炎ウイルスに感染した方の数は40万人以上とされています。

1989年に集団接種が原因で感染した患者が原告となり、国に対して損害賠償を求めて集団訴訟を起こしました。その後裁判所の仲介による和解協議を経て、平成24年に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行され、裁判で和解が成立した方に対して、病状に応じて最大3600万円の給付金が支給されることになりました。

つまり、国の責任によってB型肝炎に感染した患者が給付金を受け取れるということであり、詳しい受給資格については別のページで解説いたします。また、給付金の請求手続きのプロセスについても説明いたします。

B型肝炎は、感染しただけでは自覚症状がなく、本人が気づかないうちに重症化することもある恐ろしい病気です。自分が対象者かも知れないと思ったら、このサイトを参考に早めの対処を行ってください。